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なぜ業者買取を利用すると相場より安くなってしまうのか

公開日:2021/12/01  最終更新日:2021/12/07


不動産を売却する手段の一つとして、不動産会社に売却する「業者買取」という方法があります。不動産会社に買主を探してもらう「仲介」よりも、早く現金化でき、周りに知られずに売却活動できるなどのメリットもありますが、相場より安くなることが多いというデメリットも存在します。安くなってしまう理由や対処法を詳しく見ていきましょう。

買取価格が相場より下がってしまう理由

不動産会社が「仲介」での売却を行う場合は仲介手数料が発生しますが、「買取」では明確な利益の保証がありません。そのため、不動産会社は買取後の物件を再び販売し、利益を上げる必要があります。リノベーションやリフォームなどを行い、不動産の価値を上げることもあり、その費用がかかることも考えられます。

買い取った際に生じる不動産取得税や登録免許税、販売するための人件費や広告宣伝費などの経費も必要になるでしょう。すぐに買主が見つかるとは限らず、物件を維持していくためにも、諸費用を考慮し、相場からその分を差し引いた金額での買取になるというわけです。さまざまな理由から「短期間で現金化したい」と急いでいる場合は、価格よりも売却自体を優先させた結果、相場よりも価格が低くなることもあります。

悪質な不動産会社も存在する

たくさんの不動産会社があり、中には悪質な会社が存在するのも事実のようです。大切な資産を買い取ってもらうため、会社選びは慎重に見極めましょう。そのような会社には共通する特徴がいくつかあるので、紹介します。

■見積もりがない・不明確

明確な見積もりを出すと追加請求ができないこともあるので、あえて見積もりを出さない、見積もりの内容や項目を曖昧にするといったことがあります。見積もりにも会社の誠実さが表れるのです。

■強引に契約を迫る

悪質な不動産会社では営業ノルマが設定されていることが多く、そのため「営業活動がしつこい」「強引に契約を促される」といったことが見受けられます。

また、他社との重複依頼ができない「専売契約」を迫ってくるというケースも少なくありません。もし判断に迷ったときは、「一般媒介契約」にして複数の不動産会社に依頼をすれば、悪質な不動産業者に依頼してしまった際のリスクを最小限に抑えることができます。

■スタッフが少なく、事務所に清潔感がない

不動産業も接客業なので、スタッフの人数が少なく対応がおざなりであったり、事務所内で書類や物が散らかっていたりするのは、業務に対して誠実ではなく、お客様側のことを考えていない可能性もあります。書類の紛失や不備などがあっても困るので、このような会社は避けるほうが賢明でしょう。

なるべく高く買い取ってもらうにはどうしたらよいか

不動産のことは専門的なことも多く、つい不動産会社に任せきりになりやすいのですが、少しでも買取価格をアップさせるために知っておいたほうがよいポイントを解説します。

■周辺の相場価格を把握する

まず大切なことは、大まかな周辺相場を知っておくことです。不動産会社から査定結果を提示されたとき、相場を知っていれば価格が妥当か判断でき、違う場合もその理由を尋ねることができます。不動産会社のHPや広告などで公開されている不動産の売却価格の中で似ている物件を参考にしたり、国土交通省や不動産流通機構が提供している情報システムを活用したりして売買価格を検索してみるのもおすすめです。

■複数の不動産会社に査定を依頼する

同じ物件でも査定する会社によって買取価格に大きな差が出ることもあるので、価格を見比べることができるように、複数の不動産会社で査定を受けるとよいでしょう。査定価格を上げるためにも、事前に相見積もりを依頼していることを不動産会社側に伝えておくこともおすすめです。他社の存在があれば、低い価格が出しにくくなることも考えられるからです。

■繁忙期に合わせる

不動産にも取引が活発になる「旬」というものがあり、タイミングはとても大切です。時期としては新年度を控えた1~3月、異動などに向けた秋ごろの9~11月となります。この時期は、新生活に合わせ物件探しを考える人が増えるので、不動産会社側としても「売りやすい時期」といえ、買取後に売れないというリスクを軽減できます。その分、通常よりも高く売却できる可能性が考えられるので、できればこの時期に売却するとよいでしょう。

 

不動産の取引は金額も大きく、とくに初めての方は不安に感じることも多いでしょう。不動産の業者買取には、メリットもデメリットもあります。一般的には仲介で売却する場合と比べて、価格が安くなってしまうことが多いのですが、信用できる不動産会社を選ぶことで納得のできる結果を得ることができるでしょう。その上で、不動産会社にすべてを委ねるのではなく、自分自身も積極的に情報収集などを行うことが重要です。

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