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共有持分はいつでもどこでも買い取ってもらえるものなの?

公開日:2021/12/01  最終更新日:2021/12/07


「共有」とは、不動産などを複数人で所有することを指します。不動産の所有者が死亡してしまった場合に、「遺産分割の話し合いができていないから、とりあえず相続人で共有としておこう」とするケースは意外と多いもの。しかし、使わない不動産を共有していてもメリットはありません。今回は、共有持分の売却について解説します。

共有持分は勝手に売却してもいいの?

共有不動産を売却したい!と思っても、「勝手に売却してよいものか」「他の共有者に相談すべきなのでは?」と悩んでしまいますよね。共有不動産の取り扱いには、他の共有者に不利益を与えないよう一定のルールがあります。

「共有」には一定のルールがある

不動産を単独で所有している場合とは違い、共有ではその不動産に対してできることが一部制限されています。たとえば、ある共有者が不動産全体を第三者に対して勝手に賃貸してしまうと、他の共有者がその不動産を自由に利用できなくなってしまいますよね。

そのため、不動産全体を第三者に賃貸するには、短期間の賃貸(土地5年・建物3年以下)であれば共有持分割合の過半数の同意が、長期間の賃貸(土地5年・建物3年超)であれば共有者全員の同意が必要となります。このように、複数人で不動産を共有している場合には、他の共有者に不利益を与えないよう一定のルールがあるのです。

共有持分の売却はできる?

それでは、「共有持分のみの売却」はどうでしょうか?この場合は、他の共有者の同意なしで単独での取引が可能です。不動産全体を売却する際にはもちろん共有者全員の同意が必要となりますが、自分の持分のみの売却であれば、他の共有者に不利益を与えることはないためです。

共有持分の早期売却がおすすめな理由

不動産が共有状態となるきっかけとして最も多いのは、相続によるものとなります。遺産分割についての細かい話し合いが進んでおらず、「とりあえず共有状態にしておこう」と保留にするケースは少なくありません。

しかし、「結局その後も放置したままになってしまっている…」という人は多いもの。このような状態が続くと、予期せぬトラブルにつながってしまうこともあります。

いつの間にか共有者が増えてしまう

不動産を共有している場合、共有者が亡くなるとその持分は相続人へ遺産分割されます。つまり、相続による共有状態を放置していると、相続人(共有者となった者)の死亡によってさらにその相続人へ…と、共有持分が移転されていってしまうのです。相続が繰り返されるごとに持分はだんだんと細分化され、誰が共有者なのかわからなくなってしまったり、普段まったく関わりのない遠い親戚が共有者となってしまったりと、いざ話し合いをしたいと思ったときに困ってしまうケースも。

先述の通り、共有不動産をめぐる取引では、「共有者全員の同意」や「持分割合の過半数の同意」を得なければならないものも多いです。人数が増えれば同意が得にくくなったり、共有者同士での話し合いを行ったりするのも難しくなってしまうでしょう。

◾️費用が発生するケースも

不動産を所有していると、その不動産を使用している・いないにかかわらず、固定資産税などの費用を支払う義務が発生します。これは共有不動産でももちろん同じで、費用は共有者全員での負担となります。今後使用する予定のない不動産を所有していてもメリットはなく、無駄な費用を支払い続けるだけとなってしまうようです。

トラブルを防ぐには早期売却を!

ここまで紹介したように、共有により使う予定のない不動産を所有していると、予期せぬトラブルの元となってしまいます。トラブルや無駄な費用負担を防ぐためには、共有不動産の早期売却をおすすめします。共有持分のみを売却するのであれば他の共有者の同意も必要なく、自分一人でスムーズに取引を進められるようです。また、他の共有者も含め全員が売却を考えているのであれば、一括して不動産を売却してしまうのもひとつの手です。

共有持分の買取に長けた不動産会社がおすすめ

自分の共有持分だけを売却しよう!と買い手を探しても、「共有不動産の一部のみを買いたい」という人はなかなか見つからないでしょう。そんなときは、共有持分の買取に長けた不動産会社や専門業者を利用するのがおすすめです。実際に共有持分の買取実績がある不動産会社であれば、安心して取引をお願いできますね。

まずは査定依頼からですが、査定金額は不動産会社によってまちまちとなるため、少しでも高く買い取ってもらえるよう複数社にお願いしてくださいね。

 

今回は、共有持分の売却について解説しました。共有不動産の持分を売却するとき、最もスムーズであるのは他の共有者に買い取ってもらうことでしょう。買取の提案に応じてもらえなければ、個人で買い手を探すよりも専門業者にお願いするのが賢明です。共有状態を放置することによるトラブルや税金等の支払いを回避するため、使用する予定のない不動産であれば早めの売却をおすすめします。

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