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共有不動産を売却するのは面倒?売却の流れと注意点

公開日:2022/05/15  最終更新日:2022/05/20

共有不動産売却

「共有不動産を売却するのは面倒だと聞いたけれど、実際どうなのだろう?」と考えている方は少なくないでしょう。共有不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要になるケース、共有者の同意は必要ないケースなどがあり複雑です。本記事では、共有の種類、売却の流れなどについて解説します。ぜひ最後までご覧ください。

共有にも種類がある

共有不動産とは、土地や建物などの不動産の所有権を2人以上で所持している状態のことを言い、共有名義の不動産、共同名義、共有持分などと表記されることもあります。共有不動産では、それぞれの持っている共有不動産の割合を持分と言い、持分を共有し合う関係性ごとに4つの種類にわけることが可能です。

ここでは、共有不動産の4つの種類について紹介します。どの種類の共有であっても、売却時にトラブルに発展する可能性があるので注意が必要です。また、共有不動産は共有相手が他者へ持分の売却などを行ってしまうと共有の種類が変わることもあります。

夫婦での共有

夫婦での共有は、マイホームの購入の際に共に資金を出し合うことで起こります。夫婦で共有を行う場合、夫婦仲が悪くなってしまうと、協力して売却を行うことが難しくなってしまうので、注意が必要です。

親子での共有

親子での共有は、親と子どもの両者が共に資金を出し合って二世帯住宅を建てる際や、両親が共有していた不動産を片方の親が亡くなった際に子どもが相続し、結果的に子どもと親での共有になる際などに起こります。

姉妹・兄弟での共有

姉妹・兄弟での共有は、親が亡くなった際に遺産の不動産を兄弟・姉妹で分けて相続する際などに起こります。

他人同士での共有

他人同士での共有は、知人同士で共有を行っていたのに、片方が赤の他人に持分を売ってしまった際などに起こります。他人同士での共有は、意思疎通をとることがとても難しくトラブルに発展しやすいのでとくに注意が必要です。

共有不動産を売却するにはほかの共有者の同意が必要

共有不動産を売却する際には、ほかの共有者の同意が必要なケースと共有者の同意は必要なく自分の意志だけで売却できるケースがあります。ここでは、どのような際に同意が必要になるのか解説します。

ほかの共有者の同意が必要なケース

共有不動産のすべてを売却する際は、自分以外の共有者全員の同意が必要です。自分の持分のみ売却を行う場合に比べて、売れるまでの時間がかからない、高く売れる可能性がある、売り先が限定されないなどのメリットがあります。

共有者同士で売却のタイミングなどについて考えがまとまらなかった場合には、当然その分売却までにかかる時間が増えるので注意が必要です。共有不動産を手放す際には、登記済権利証または登記識別情報、境界確認書、共有者全員分の住民票・印鑑・印鑑登録証明書・身分証明書が必要になるのであらかじめ準備しておきましょう。

ほかの共有者の同意が必要ないケース

自分の持分のみを売却する際には、自分以外の共有者の同意は必要ありません。ほかの共有者の同意が得られないため自分の持分だけ売却を行った場合、すべてを売却する際に比べて、売却に時間がかかる、売り先が限定される、価格が安くなってしまう、などのデメリットがあります。自分の持分を売却したい場合、他人に売却する以外にも共有者に売るという選択肢もあります。

共有不動産の売却の流れ

共有不動産を売却するには、まず共有者全員の同意を得る必要があります。自分は売却をしたいと考えていても他の共有者も同じ考えだとは限りません。同意が得られない場合にも、自分の持分だけを売却することは可能です。同意が得られたら、不動産業者に仲介・査定の依頼を行いましょう。

そのあと、買い取ってくれる方が見つかったら、売買契約となります。売買契約時には、共有者全員の立会いが必要なため注意が必要です。なお、共有者全員が立会いを行えない場合、代理人を立てることも可能です。

売却時に代理人を立てることも可能

共有不動産を売却する際には、売却を行う取引の場に共有者全員が揃っている必要があります。これは、知らないうちに共有不動産を売却されていたなどの事態を防ぐためです。共有者の関係性が同居している家族などであれば全員立ち会うことも可能かもしれません。

しかし、なかには遠方に住んでいる共有者がいるケースや、病気・仕事などで立ち合いが難しいケースもあるため、代理人を立てて代わりに売却の取引に立ち会ってもらうことも可能です。代理人を立てるには委任状が必要となります。委任状の作成には、インターネットにテンプレートが数多く出回っているのでそれらを利用してください。

代理人には、自分以外の共有者・弁護士・司法書士などが選ばれることが多いです。弁護士に代理人を頼んだ場合は、委任状の作成も同時に頼むことができるため委任状の作成が面倒な方は弁護士に依頼しましょう。

 

共有不動産のすべてを売却する際は、自分以外の共有者全員の同意が必要となり、持分だけの売却の際には、他の共有者の同意は必要ありません。持分のみの売却の場合、売却価格が圧倒的に安くなってしまうなどのデメリットがあるので注意しましょう。売却を行う取引の場には、共有者全員が揃っている必要がありますが、代理人を立てて代わりに立会いを頼むことも可能です。共有不動産の売却でお悩み中の方は、ぜひ本記事を参考に売却を成功させてくださいね。

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