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知らないと困る?一戸建てを売却すると確定申告が必要ってホント?

公開日:2022/09/15  最終更新日:2022/09/16


確定申告といえば、個人事業主がするものというイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、土地や建物などの不動産を売却したときも確定申告が必要になることがあります。どういったときに確定申告が必要なのか、経費や特別控除はどうすればよいか、など事前に押さえておきたいポイントを解説します。

不動産売却後、確定申告が必要なケース

不動産を売却した場合、必ずしも確定申告をしなければいけないわけではありません。不動産の売却で利益を得た、つまり譲渡所得が発生したときに確定申告が必要となります。譲渡所得は、不動産を売却して得た金額から、不動産を取得したときにかかった購入代金や諸経費、売却にかかった諸経費を差し引いた金額になります。したがって、不動産を売却した際に所得が得られていないのであれば、確定申告は必要ありません。

しかし、利益だけではなく損失が発生した場合でも、必要な条件を満たしていれば損益通算ができ、そのためには確定申告の必要があります。損益通算とは、不動産売却で発生した損失を、同年の給与所得などほかの所得と相殺できることをいいます。損失の額が大きく年度内では相殺できない場合でも、売却した年の翌年から最長3年間は繰り越して控除を受けることができるので、確定申告をしたほうがよいでしょう。

確定申告の締切日は?

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までと決まっており、不動産を売却した翌年のその期間内に申告を済ませ納税しましょう。サラ―リーマンの方などが会社で行う年末調整とは時期が異なるので注意が必要です。確定申告は、売却した不動産がある管轄の税務署で手続きできます。確定申告の時期を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税が発生してしまうので、余裕を持って準備しておくことが大切です。

不動産売却の経費と特別控除

不動産の譲渡所得を算出するときに、利益から差し引くことができる経費にはどのようなものが該当するのでしょうか。また、特別控除についてもご紹介します。

譲渡費用

不動産の売却にかかった費用のことをいいます。不動産売却のために仲介会社に支払った仲介手数料、契約書の印紙税、売却の際に借家人がいて立ち退きが必要になった場合に支払った立退料、解体が必要だった場合の解体費用、などが含まれるのです。不動産の売却のためにかかった費用のほとんどが含まれますが、固定資産税や建物の修繕費用など、不動産の維持にかかったと思われる費用は経費とは認められません。

取得費用

売却した不動産の取得にかかった費用のことをいいます。減価償却費を差し引いた不動産の購入代金や建築代金、不動産の取得にかかった仲介手数料、不動産を取得したときに納めた登録免許税や登記費用、不動産取得税や印紙税、売却した不動産の設備費や土地の造成費用、などが含まれます。

売却時と違い不動産の取得時から年数が経っていることも多く、書類の紛失や金額が分からないということもあるでしょう。不動産を購入した建築会社や仲介会社などが書類を保管していることもあります。取得費用を経費として売却価格から差し引けることで、かなり税金を抑えられるので、まずはそれらの会社に相談してみましょう。取得費用は概算法として、売却額の5%相当として計上できます。

特別控除

マイホームとして利用していた建物は居住用財産とされ、譲渡所得から最高3,000万円まで特別控除を受けられる特例があります。一定の条件を満たす必要があるので、適用になるか事前に確認しておきましょう。

確定申告は税理士に任せられる?

不動産の売却で確定申告を行う場合、忙しい方や複雑な書類作成を不安に思う方もいることでしょう。そのような場合はプロである税理士に依頼することも可能なので、相談してみてもよいでしょう。書類作成や税務署に行く手間を大幅に省けて、記入漏れやミスを防げます。分からない部分の相談に乗ってくれたり、適用となる法令や特例の見落としも防いだりすることができます。

不動産の売却や確定申告について知識に不安がある方にとって、税務署から何か聞かれてもときも頼れる存在がいるのはとても心強いことですね。ただ、税理士の報酬が発生し、譲渡費用にも該当しないので、金銭的な負担があるというデメリットもあります。もちろん自分で確定申告することも可能で、インターネットで書類作成や申告ができるe-taxというサービスもあり、利用者も増えています。

まとめ

不動産の売却は、数多く経験しているという人は少なく、一般的な会社員の方などにとって確定申告は馴染みのないことかもしれません。利益を得たら申告をして納税するのはもちろんですが、利益が発生しなかった場合でもほかの所得から差し引くことで、所得税を抑えることもできるので、事前に確認して余裕を持って準備しておきましょう。

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