東京で評判の不動産買取業者ランキング!口コミで人気の業者を厳選しました。

一戸建てを売却したら支払った固定資産税はどうなるの?

公開日:2022/07/15  最終更新日:2022/06/29


不動産を所有していると、固定資産税を納めなければいけません。それはアパートや倉庫の賃貸業を営む方はもちろん、一戸建てを所有している方にも義務があります。では、1年の途中に一戸建てを売却した際、固定資産税はどうなるのでしょうか?本記事では、固定資産税を支払うべき人、計算方法、損をしないためにできることなどを解説します。

固定資産税は誰がいつ支払うものなのか

固定資産税を支払うのは、毎年1月1日時点での持ち主です。納税の際には1年分の固定資産税を納めます。

■通知は4月から6月にある

固定資産税の納税通知書は4月から6月の間に届きます。そして、6月・9月・12月・翌年の2月の4回に分けて支払うのが一般的です。もちろん、一括納付もできます。支払いが遅れた場合は延滞金がかかります。最大で14.6%の延滞金が発生するため、納税が遅れてしまわないよう注意しましょう。固定資産税は銀行・郵便局・コンビニで支払うこともできますが、口座引き落としも可能です。納税を忘れてしまわないか心配な方は、口座引き落としがおすすめです。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は日割り計算です。しかし、固定資産税の計算は起算日が全国で統一されていません。首都圏では11日であるのに対し、関西圏は41日を起算日としているケースが多いです。固定資産税の計算方法をわかりやすく説明するため、固定資産税が50万円かかる不動産を71日に引き渡した例を参考に、首都圏と関西圏の2パターンでご紹介します。

■起算日が11日のケース(首都圏)

売主は11日から630日までの181日分を納税します。年間の固定資産税50万円を181日で日割り計算すると、合計247945円です。一方、買主は71日から331日までの184日分となるため、年間50万円のうち184日で252055円となります。

■起算日が41日の場合(関西圏)

売主は41日から630日までの91日分を納税します。年間の固定資産税50万円のうち91日で124,657円です。一方、買主は71日から331日までの274日分となるため、50万円のうち274日で合計375,343円となります。

固定資産税で損をしないためには

固定資産税は売却時期と地域によっては、売主・買主のどちらか一方が多く納税しなければいけないなど損をするケースがあります。せっかく土地や家を売却したにもかかわらず、損をしてしまうとあまり気分は良くありません。では、固定資産税で損をしないためのコツをご紹介します。

■取り壊して売却するケースでのコツ

固定資産税は土地や建物に対してかかる税金のため、11日時点で取り壊しが必要なレベルの古い家が残っていると損をしてしまいます。また、建物を取り壊した上での土地の売却を検討しているのであれば、この固定資産税は無駄な出費になってしまうでしょう。建物を取り壊して土地を売却するのであれば、取り壊し工事を12月中に完了させておくのが損をしないためのコツです。

11日時点で建物が滅失していることを市町村の固定資産税担当者が確認すれば、建物の固定資産税はなくなります。もし確認が取れておらず固定資産税が課税された場合は、取り壊しを依頼した業者から日付入りで「取毀(とりこわし)証明書」を発行してもらいましょう。これがあれば年内に建物を取り壊してなくなっていることが証明できます。

■固定資産税・都市計画税の軽減措置を利用する

固定資産税や都市計画税には、住宅用地の課税標準の軽減措置があります。例えば固定資産税では、小規模住宅用地の200㎡以下の部分の課税標準額は、固定資産税評価額×1/6で計算されます。一般住宅用地では200㎡を超える部分の課税標準額は、固定資産税評価額×1/3です。都市計画税でも軽減措置の利用で負担が軽くなるケースがあります。

■自治体によってはクレジットカード払いでポイントもつく

固定資産税の支払いは銀行・郵便局・コンビニでの支払いや口座引き落としが一般的ですが、自治体によってはクレジットカード払いも利用できます。さらに、クレジットカード払いにするとポイントがつくことも特徴です。ポイントは利用しているクレジット会社によって異なるため、複数のクレジットカードを所有している方は、なるべくポイント還元率の高いクレジットカードで支払うとよいでしょう。

ただし、納税に対して通常のショッピングと同じ還元率が適用されているとは限りません。なるべく多くポイントを貯めたい方は、納税の場合におけるポイント還元率もしっかりとチェックしておきましょう。

 

固定資産税を支払う人や計算方法・損をしないためにできることを解説しました。地域によって起算日が異なるため、固定資産税を計算する際はお住まいの地域の起算日をきちんと確認しておきましょう。また、固定資産税で損をしないためのコツは「古い家は年内に解体する」「軽減措置を利用する」「クレジットカード払いでポイントを貯める」です。一戸建ての売却を検討している方は、ぜひ紹介したコツを実践してみてください。

おすすめ関連記事

SEARCH

新着記事

確定申告といえば、個人事業主がするものというイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、土地や建物などの不動産を売却したときも確定申告が必要になることがあります。どういったときに確定
続きを読む
商号 Athletic株式会社 本社所在地 〒113-0033 東京都文京区本郷2-10-9 冨士ビル3階 電話/FAX 03-5840-6664/03-5840-6665 創業 不明 事
続きを読む
不動産を売却するときにはさまざまな手続きがあり、それに伴い費用や税金も発生します。そのなかでも「登記」は代表的なものの一つで、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。登記費用はいくらく
続きを読む