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当日に慌てないためにも!物件の引渡し日までにやるべきこととは?

公開日:2022/01/01  最終更新日:2022/03/04


不動産の売却が決まれば、次は買主への物件引渡しです。基本的には、不動産業者が引渡しのスケジュールや必要書類を確認してくれるので、あまり心配はいりません。しかし、売主自身が売却の流れを把握しておくことで引渡しがスムーズに行えます。また、万一のトラブルに対応するためにも、引渡しまでにやるべきことを確認しておくべきでしょう。

引越しの準備は早めにしよう!

引越しの準備というものは、想像している以上に時間が掛かるものです。まだまだ時間があると思っていても、あっという間に引渡し日がきてしまします。

できることから少しずつでよいので、なるべく早く準備に取り掛かることをおすすめします。忙しくてどうしても準備に取り掛かれないといった場合でも、引渡しの1ヶ月前には始めるようにしましょう。

■粗大ごみの回収依頼を忘れずに!

引越し作業で忘れがちなのが、粗大ごみの回収を依頼することです。不要になった家具や家電などは、通常のゴミ回収車ではなく、市区町村が認可した粗大ごみ専門の処理業者に有料で回収してもらわなければいけません。

連絡してすぐに引き取ってもらえる場合もありますが、時間が掛かる可能性もあるので、早めに依頼しておきましょう。大型家電の場合は、家電を買った、もしくは買う予定の小売店にも引き取ってもらえますが、こちらも有料となります。

■いつまでに引越しすればいいの?

引越しは、物件を買主に引渡す前日までにする必要があります。とはいっても、これは最終的なタイムリミットであり、「最悪この日までに引越しできればOK」というギリギリのタイミングです。思いがけないトラブルなどにも対応できるよう、余裕をもって引越し準備を進めましょう。

引渡し時に必要な書類も念入りにチェック

引越しのほかにしなければいけないこととして、引渡しに必要な書類の準備があります。必要書類は「買主へ渡す書類」・「登記に必要な書類」と大きく2種類に分けることができます。

買主へ渡す書類

基本的に、「買主へ渡す書類」というのはすでに売主が保有しているもので、改めて準備する必要はありません。どのような書類が必要かは、不動産業者が教えてくれるので、手元に保管できているか確認しておいてください。

登記に必要な書類

登記に必要な書類とは、所有権移転登記と抵当権抹消登記を行うためのもので、印鑑証明書等の公的書類が必要です。印鑑証明書は、引渡しから3ヶ月以内に発行されたものが必要なので、注意しましょう。

また、住宅ローンが残っている場合は、決済の残金入金と同じタイミングで、抵当権の抹消登記を行う必要があります。抵当権抹消に必要な書類は、借入銀行で入手できるため、売買契約が終了したら、すぐに連絡してみてください。

決済を行う場所や日時について

不動産の決済は、買主が指定した場所で行われることが一般的です。買主が住宅ローンを組んで不動産を購入するときは、ほとんどの場合、住宅ローンを借りる金融機関で決済を行います。

そのため、金融機関の営業日である平日に決済を行います。決済に掛かる時間は、おおよそ1時間~1時間半程度で、多くの場合、午前中に行うようです。午前中に行うことで、万一何らかのトラブルが発生しても、午後の時間を使って対処が可能です。

■決済日当日の流れ

1.本人確認と書類の確認
決済の手続きを行う前に、司法書士が決済の場にいる人の確認をします。売主・買主本人であることを確認できる写真付き身分証明書(運転免許証・パスポートなど)を準備しておきましょう。また、司法書士は所有権移転登記の書類も確認します。

2.金銭の授受
次に、買主から売主へ残代金が支払われます。買主が住宅ローンを組む場合には、融資が実行されるようです。その他、固定資産税や管理費等の精算金も、このタイミングで授受されます。

3.領収書の授受
残代金の着金が確認できたら、売主が残代金や精算金の領収書を発行し、買主に渡します。一般的に、領収書は不動産業者が準備することがほとんどですが、事前に確認しておいた方がよいでしょう。

4.鍵や書類の引渡し
買主へ鍵や必要書類を渡します。この時、物件に付属している設備の取扱説明書などがあれば、一緒に渡しておきましょう。鍵はマスターキーだけでなく、これまでに作製したものすべてを引き渡します。

5.司法書士と不動産業者への報酬支払い
決済手続きのすべてが完了したら、司法書士と不動産業者へ報酬を支払います。仲介手数料は、契約締結時50%、決済時50%の割合で支払うことが一般的です。

6.最終確認
最後に手続きの不備がないか再確認し、問題なければ取引完了です。

引渡しがスムーズに進むようにきちんと手続きしよう

上記の「引渡し時に必要な書類も念入りにチェック」でも触れましたが、引渡しをスムーズに進めるためには、必要書類を準備して、不備なく手続きをしなくてはいけません。ここでは、所有権移転登記と抵当権抹消について、再度詳しく解説します。

所有権移転登記

不動産売買した場合、不動産の所有権が売主から買主に移るため、法務局に所有権移転を登記しなくてはいけません。この手続きが「所有権移転登記」です。作成が大変な所有権移転登記の書類は、司法書士などの専門家が作成代行してくれるので、作成の仕方までを勉強する必要はありません。

しかし、専門家に丸投げ状態では、万一不備があったときに迅速な対応ができません。自分がどのような手続きをどういったタイミングでしていくのかをしっかり把握し、スムーズな引渡しができるようにしておいてください。

抵当権抹消

もう一つ、重要なのは抵当権の抹消手続きになります。抵当権とは、万一ローンを払えなくなった場合、銀行が優先的に不動産を差し押さえることのできる権利です。ローンの返済が終わったからといって、抵当権が自動的に消えるわけではありません。自分で忘れずに手続きを行いましょう。

まとめ

今回は、不動産の売却決定後にするべきことをまとめてきました。引越しの準備から必要書類の確認、引渡しにかかわる手続きなど、やらなければいけないことがたくさんありましたね。もちろん、任せるべきところは専門家にお任せしますが、自分でも手続きについてしっかりと把握することが重要です。また、引越しや書類の準備は早め早めを心掛け、最後の最後で間に合わなかったということがないように注意しましょう。

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