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不動産を買い取ってもらったら確定申告が必要ってホント!?

公開日:2022/01/15  最終更新日:2022/03/04


不動産売却後に確定申告を行う必要があると聞いたけど、どうすればよいのかわからないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか?そこで今回は、どういった場合に確定申告が必要なのかをはじめ、手続きに必要な書類や確定申告の流れ・手続きの期間などをまとめます。不動産売却検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

なぜ確定申告が必要になるの?

そもそも確定申告とは、どういったものなのか、ご存じでしょうか?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの間に得た所得の合計金額を税務署に申告して納税することをいいます。通常、会社勤めのサラリーマンは、会社が年末調整という形で対応してくれるため、確定申告をする必要がありません。しかし、不動産売却など、会社の給与所得以外に譲渡所得が生じた場合には、別途確定申告をする必要が出てきます。

ただし、条件によっては、不動産を売却しても確定申告が不要です。それでは、どういった場合に必要で、どういった場合は不要なのかをみていきましょう。

■不動産の売却後に確定申告が必要となる場合

確定申告が必要になるのは、不動産売却にあたり、売却益が発生した場合です。簡単にいうと、売却した金額から、取得費・諸経費などを差し引いても利益があったときに必要となります。

売却益は「課税譲渡所得」として区分されており、利益に応じた譲渡所得税を納めなくてはいけません。また、確定申告は譲渡した年の翌年216日から315日までの間に行う必要があります。

■確定申告が不要な場合

不動産を売却しても、売却代金から取得費・諸経費などを差し引くと、売却益が出なかったというケースもあると思います。そういった場合は、課税譲渡所得が発生しないので、確定申告は不要です。

ただし、不動産売却にあたり、損益が出てしまった場合には、確定申告を行った方がよいといえます。確定申告により、所得と損益を通算し、税金を抑えることができる可能性があるからです。

確定申告に必要な書類は?

確定申告に必要な書類は、かなり枚数も多く、管理・作成するのは確かに大変です。そのため、いざという時に慌てないよう、事前に必要書類を把握しておくことがとても大切になります。

ここでは、「税務署・市区町村・法務局で入手できるもの」と「不動産を売却したときに入手したもの」に分けて解説していくので、しっかりと目を通してください。

■税務署・市区町村・法務局で入手できるもの

税務署や市区町村、法務局で入手できる書類は以下の4点です。税務署で入手できる書類は、国税庁のホームページからもダウウンロード可能となっています。

・確定申告の用紙【税務署】※申告書B・申告書第三表(分離課税用)
・譲渡所得の内訳書【税務署】※確定申告書付表、計算明細表(土地、建物用)
・戸籍の附票【不動産を売却した不動産のある市区町村】※売却後2か月が経過したもの
・売却した土地・建物の全部事項証明書【法務局】※売却後入手可能

なお、戸籍の附票は、マイホームを売却し、「3,000万円控除」を受ける場合のみ必要です。

不動産を売却したときに入手したもの

確定申告には、不動産を売却したときに入手した以下書類のコピーが必要です。原本は必ず保管しておきましょう。また、日頃から領収者などを整理しておけば、申告時に慌てることもありません。

・売買契約書/建築請負契約書
・仲介手数料の領収書
・諸経費の領収書(登記費用など)

確定申告の流れ・手続きの期間

ここからは、確定申告の手続きをしてから、納税までの流れを説明します。前述した通り、確定申告は、不動産を売却した翌年の2月16日~3月15日の間に行う必要があります。その期間中は、市区町村の官舎に臨時で会場が設けられるので、そこで手続きを行ってください。納税も申告と同時期である216日~315日の間に、税務署または金融機関で行います。

ただし、申告時に振替納税手続きを行うことも可能で、その場合は420日前後に指定口座から自動で引き落とされます。また、納付期限までに全額納税するのが無理な場合は、申告時に延納を記載して、納付期限を延長することも可能です。納付期限までに納めるべき税額の半分以上を納付しておく必要がありますが、残りの金額は531日まで待ってもらうことができます。ただし、延納中は利子税が年1.7%加算されるので注意しましょう。

まとめ

今回は、不動産売却時に確定申告が必要な場合を確認し、手続きに必要な書類や確定申告の流れ・手続きの期間などをまとめました。確定申告は必要書類も多く、慣れていない人には少し難しく感じる部分もあると思います。しかし、事前に、揃えるべき書類や手続きの流れを把握しておくことで、申告時の負担が大きく減ることは間違いありません。不動産売却を検討する段階で、確定申告について勉強しておくことをおすすめします。

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