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一戸建ての売却は代理人に任せられる?手続きなども解説!

公開日:2022/06/15  最終更新日:2022/06/29


一戸建てなどの不動産を売却したい場合、代理人に任せることも可能です。通常は不動産仲介会社立ち合いのもので契約手続きがされますが、参加できない場合には代理人を立てられるのです。しかし、どのような人に代理人を任せればよいのでしょうか?この記事では、代理人選びのポイントや必要書類と委任状に書くべきことなどについて解説します。

不動産売却は代理人を立てることができる?

所有者本人が契約手続きの立ち合いができない場合は、代理人を立てることが可能です。不動産取引の手続きは完了までに時間と労力がかかるため「時間がない」「体力的に難しい」「不動産が遠方にある」などの理由があった場合、代理人を立てて手続きを進められます。

代理人はどんな人に任せればいいのか

代理人は信頼できる関係である配偶者・親・子どもを選任するのが一番安全です。しかし、売主が未成年や認知症患者である場合、本人の意思による「任意委任」は認められません。その場合、すべての手続きは法定代理人にゆだねられます。これは「法定委任」と呼ばれ、本人の意思に寄らない法律の規定による委任です。

■法定代理人とは

法定代理人にできる人は「親権者」「未成年後見人」「成年後後見人」です。もちろん、司法書士や弁護士にも委任できます。親権者とは両親など未成年者の親権を有する人、未成年後見人は未成年で親権者がいない場合の代理人、成年後後見人は認知症等により判断能力が低下した人の後見人のことです。売主が未成年・認知症患者などの場合は、この法定代理人によって不動産が売却されます。

必要書類と委任状の内容

一戸建てなどの不動産の売却で代理人を立てる際は、必要な書類をそろえておきましょう。もちろん、委任状も必要です。しかし、委任状には法的に定められた記載内容がなく、フォーマットがないことが特徴です。不動産売却を失敗しないためにも、用意すべきものや委任状に書くべきことをしっかりと把握しておきましょう。

■必要な書類

代理人を立てて行う不動産売却では、委任状はもちろんそのほかの公的書類も必要です。必要な書類は「委任者(所有者本人)の印鑑証明書(3か月以内のもの)」「実印」「住民票」「代理人の印鑑証明書(3か月以内のもの)」「代理人の本人確認証」となります。

■委任状に書くべきこと

不動産売買契約における代理人とは、委任状によって代理権を付与された第三者を指します。そのため、代理人を立てる際は選任する旨を記載した委任状が必要です。委任状には「土地の表示項目」「建物の表示項目」「委任の範囲」「代理人の住所氏名の表示」「委任者(所有者本人)の住所氏名の署名・押印」「書面日付」「禁止事項」を記載し、委任する内容を明確にしておきましょう。

なお、委任状には法的に定められた記載内容はありません。記載内容に誤りがあっても契約行為は効力を持つため、委任状に署名捺印する前に記載事項や委任の範囲などの内容に間違いがないか確認しておきましょう。

不動産売却を代理人に任せた場合の注意点

不動産の売却手続きを第三者に委任する「任意委任」をするには、いくつか注意点があります。不動産売却で失敗しないためにも、今から紹介する注意点をしっかりと理解しておきましょう。

■信頼できる人物であるか

「親族だから」「グループのボス的存在だから」といった理由では、信頼できる人物であるかは判断できないほか、独断で重大事項を決定されるケースもあるため注意が必要です。代理人を立てる場合は、配偶者・親・子どもなど、信頼できる関係の人にしましょう。

■委任状に付与する権限の範囲を記載する

権限のすべてや一部を記載しないことを「白紙委任」と呼びます。これにより権限の範囲を決めることができないほか、悪用されてしまう可能性もあります。どれだけ代理人が信用できる場合でも、付与する権限の範囲についてはきっちりと明確に記載しておきましょう。

■本人確認をする

家族以外の第三者を代理人とする場合、本人確認をしておくことがおすすめです。本人確認にはマイナンバーカードや自動車運転免許証、パスポートなどでできるでしょう。そのような書類とともに、本人と面談しておくとより一層信用性が増します。もし本人確認を避けるような言動があれば、その人は信用できないとしてほかの人をあたりましょう。

 

一戸建てなどの不動産の売却において、代理人を立てる場合の選任方法や必要書類・委任状に書くべき内容・注意点を解説しました。配偶者・親・子どもなど信頼できる関係の人物を代理人にするのが一番安心ですが、第三者から選任する場合はよく考えましょう。不動産売買契約では委任状があれば代理人による契約が可能です。それを悪用して勝手に不動産を売却されないためには、信頼できる人物を代理人に選びましょう。

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