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意外と安い?一戸建ての売却にかかる登記費用はいくら?

公開日:2022/08/15  最終更新日:2022/08/09


不動産を売却するときにはさまざまな手続きがあり、それに伴い費用や税金も発生します。そのなかでも「登記」は代表的なものの一つで、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。登記費用はいくらくらいかかるのか、費用の負担は売主か買主か、など迷うことも多いですよね。今回は不動産売却時に重要な登記や費用について解説します。

登記費用は不動産売却時の経費の一つ

不動産登記とは「登記簿謄本」に不動産がどのようなもので、所有者は誰なのか、などの情報を記載して公的に示すことです。これにより所有権の所在などが明確になるため、不動産の売買には欠かせないものです。一般的に「登記費用」と呼ばれるのは、次の2つの合計を指します。

登録免許税

登録免許税は、登記を行う際に国に納める税金です。金額は手続きの内容によって異なります。登録免許税は税金ですが、他の税金のような申告や納税通知書などはありません。原則、現金納付ですが、登録免許税額が3万円以下である場合は、収入印紙を登記申請書に貼付して納めることも可能です。

司法書士手数料

司法書士手数料は、登記の代行を司法書士に依頼した場合に支払う手数料(報酬)です。登記に必要な書類を揃える手間や手続きの煩雑さから、司法書士に依頼することが一般的なため、登記費用に含まれます。金額は依頼する司法書士事務所や地域、登記の内容によって異なりますが、相場としては5万円程度が多いようです。決して安い金額ではありませんが、書類の不備などを防ぐことを考えると、プロである司法書士に任せたほうが安心ですよね。

不動産仲介会社などから司法書士を紹介されることが多いのですが、自分で探す場合は、事前におおよその金額を聞いておくと良いでしょう。通常は司法書士手数料の中に、書類に貼る収入印紙代や書類取得にかかった費用などの実費も含まれ、法務局への書類提出の際に先述の登記免許税の納付も行ってくれることがほとんどなので、登録免許税も司法書士手数料とあわせて支払うことが一般的です。

不動産売却時に必要な登記は2種類?

不動産を売却した際に必要な登記は、主に次の2種類です。

所有権移転登記

所有権移転登記とは、不動産の所有者が売主から買主に移ったことを示す手続きです。この登記を行うことで、第三者に所有権を主張できるので、とても大事な手続きになります。不動産売買だけでなく、相続などで所有者が変わった場合にも登記が必要となります。

抵当権抹消登記

不動産は高額のため、多くの方が購入時に住宅ローンを利用していると思います。通常、住宅ローンを組むときは、支払いが滞った場合に備え、金融機関などが抵当権(担保)を設定しています。通常は、ローンの支払いが終わっていない不動産は、抵当権を抹消しないと売却できません。また、住宅ローンを完済したからといって、自然に抵当権が抹消されるわけではないので、きちんと抵当権の抹消登記を行う必要があります。

登記費用は売主・買主のどちらが負担するのか

不動産の売却時に必要な登記や費用についてみてきましたが、次はその費用を売主・買主のどちらが負担するのか解説します。

抵当権抹消登記の費用

抵当権抹消登記の費用は、売却する不動産に抵当権の設定がなければ発生しない費用であり、売却時ではなくローン完済時に抹消することも考えられるので、こちらは売主の負担での手続きとなります。抵当権抹消登記にかかる登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。

建物と土地の両方に抵当権が設定されている場合は、それぞれに抹消登記費用がかかるため、2,000円となります。司法書士手数料についての規定はありませんが、相場としては1万円程度が多いようです。

所有権移転登記

所有権移転登記の費用は、買主が負担することが一般的です。購入した不動産を自分の名義に変更する、といった意味合いからも手続きおよび費用は買主側という考え方のようです。ただし、買主が必ずしも負担する、と決められたものではないので、売主と買主の間で理解・合意が得られるようならば、売主が負担しても構いません。所有権移転登記にかかる登録免許税は、固定資産税評価額の1,000分の20、つまり税率2%となります。

例えば、3,000万円の不動産であれば登録免許税は60万円となり、不動産が高額になればその分納める税金も高くなります。こちらも司法書士手数料についての規定はありませんが、評価額に準ずることが多いようです。負担額が大きいので、事前にどちらが支払うのか、売買契約書に記載されている内容をしっかりと確認し準備しましょう。

まとめ

不動産の売買において「登記」は重要なものであり、売却後は不動産の持ち主を売主から買主に移転しなければなりません。登記の種類やかかる費用は、登記の内容や不動産の価格によって異なります。必要な書類が揃わない、登記費用がどちらの負担になるか分からない、軽減税率の適用の有無など、一般的には難しいことも多いので、手数料はかかりますが、司法書士に相談することがおすすめです。

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