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買取前に確定測量は必ず必要?必要なケースと費用について解説

公開日:2022/01/01  最終更新日:2022/03/04


不動産の売却前には、確定測量は必ず必要なのでしょうか。また、その費用はどのくらいかかるのでしょうか。こちらの記事では、確定測量とはどんなものでいつ必要になるのか、その費用と期間はどれくらいかかるのかについて紹介します。チェックしてみてください。

確定測量って何をするの?

確定測量とは、行政の図面をもとに、その土地のすべての隣接地との境界を確定させる測量方法です。隣接所有者に立ち会ってもらい、境界画定の合意を得る必要があり、厳重に測量できます。

また、官有地と接している場合は役所の担当者の立ち合いも必要となります。当該土地の所有者、測量士、隣接地の所有者、役所の担当者など、関わる人が多ければ多いほど全員のスケジュールを合わせなくてはいけないので、時間と手間がかかってしまうでしょう。

測量の結果を登記することで、法務局に備え付けてある土地の面積や所有者などを記録した登記簿や、区画や隣の土地との位置関係を地図で表した公図に反映されます。測量した図面に隣接地の所有者が署名・捺印したものが「確定測量図」であり、最も信頼されるものとなります。

また、「現況測量」というものもあり、こちらは目視によって境界線を図る測量方法であり、隣接地の所有者の了承を得る必要もありません。設置されているブロック塀、境界表や境界点などの位置、もしくは資料に基づいて現地測量にて境界を確認します。そのため、確定測量と比べて信頼性や正確性が低くなってしまうので、こちらはだいたいの面積などを把握したいときに利用するのに向いているといえます。

確定測量は必ず行うものではない

土地を売却するなら確定測量を行った方がよいと聞いたことがあるという方もいるかと思いますが、必ずしも必要であるというわけではありません。確定測量が必要になるケースとしては、土地や建物を売却、または相続するとき、建物を新築するときなどが主なケースです。土地や建物を売却するときは、隣地や隣家とのトラブルを未然に防ぐために、境界を確定させてから売買するのが一般的であるといえます。

もし、買主の主張する境界と隣人の主張する境界がずれていた場合、売却後にトラブルになってしまう可能性があるためです。買主に「契約内容と異なる」という旨の主張をされた場合、売主は責任を追うことになります。そのリスクを回避し、売主と買主が互いに納得した上で取引をするためにも、事前に確定測量を行った方がよいといえます。

次に、土地や建物を相続するときについてですが、こちらも確定測量をしていた方がよいといえるでしょう。なぜなら、土地や建物は相続税の課税対象となるためです。相続割合に応じて分割する場合は、相続税の額を算出する際の計算ミスや、公平性に欠ける分け方が原因で起こるトラブルを防ぐために、確定測量をしておくべきだといえます。

そして、建物を新築するときに確定測量を行うべきかについてですが、こちらは時と場合によるといえます。土地や建物の新築・購入・建て替えの際には法務局への登記申請が必要になり、その際に必ずというわけではありませんが、確定測量図の提出が求められる場合があるようです。現況測量図のみでも大丈夫な場合もあるため、無駄な支出をしないためにも、新築の場合でもどのような場合に確定測量が必要になるのかよく調べることが大切だといえます。

確定測量にかかる費用と期間

確定測量にかかる費用としては、最低でも30万円ほどであり、一般的には40〜50万円ほどかかります。ケースによっては、100万円前後かそれ以上となるようです。費用が高くなる例としては、隣地の所有者が多い、遠い場合や隣地の所有者とすでにトラブルがある、隣地の道路や水路などの所有者が行政である、境界に建物や構造物がある、資料がほとんどない、などが挙げられます。

反対に、トラブルがほとんどなく、行政との立ち会いが不要である、隣地の所有者の数が少ない、境界標が見やすく残っており資料も揃っている、などの場合は費用を抑えることができます。また、手続きには34ヶ月ほどの期間を要すようです。

確定測量の流れとしては、まず、土地家屋調査士に依頼をし、必要書類を取得したのち、隣接する土地の所有者や役所の担当者へ連絡をします。次に、仮測量を行ったのち、現況測量を行います。そして最終的に確定測量図を作成、捺印してから登記を行うようです。

必要な書類の手配は、一部は土地所有者が行わなければいけませんが、土地家屋調査に依頼すれば他のすべての手続きを行ってくれるので、活用するとよいでしょう。

 

確定測量は必ず必要というものではありませんが、購入した後に起こるかもしれない、隣接地の所有者とのトラブルや、相続する際の税金に関するトラブルを防ぐための手段として、必要な際にはしておくようにしたいものです。また、かかる費用や期間も少なくはないので、必要がなさそうならしないなどと、自分で判断できるようにしておきましょう。

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